「数時間から1日」事業が止まった
アンケート結果から読み解く大阪北部地震への対応の課題(第3回)
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
2018/07/04
独自調査
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
6月18日(月)に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査(有効回答数148)で、自社施設への物理的な被害状況を聞いたところ、「まったく被害がない」が54.1%と最多で、次いで「数時間~1日は使用(稼働)できない」が35.1%と、大半を占めた。ただし、数社からは「1週間を超えて使用できそうにない」との回答もあり、一部で大きな影響が出ていることを裏付けた。
具体的に生じた被害については、エレベーターの停止が31.1%と最多で、次いで、天井や壁など施設の非構造体に被害が27.7%、棚からの物の落下が25.7%で、これらが他の項目に対して突出して高かった。
一方、事業活動への影響については、「数時間~1日中断した」が56.8%と最多で、「まったく被害がない」(34.5%)を上回った。
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